ADRという機関をご存知ですか？交通事故示談交渉に難航したら
交通事故の示談金を定める為に被害者が加害者とその保険会社を相手にして行う事になる示談交渉ですが、これは多額の金額が絡んでしまう交渉となっている為に甘く見ていると非常に難航しやすい物となっています。
そこでこの様な場合において大きな助けとなるのがADR機関（裁判外紛争解決手続）です。
聞きなれない機関だと思いますが、この機関は被害者側と加害者側の双方の意見を聞き入れた上で示談案を出す手続きとなる裁判外紛争解決手続きを執り行う機関となっています。ADR機関の最大の特徴は裁判所を介入せずに執り行っていく為に紛争解決までの時間が短い事と無料で利用する事が出来るという事の2つとなっており、この事から裁判所を利用する前にADR機関を交えた示談交渉を行っていく事が一般的な物となっているのです。さてこのADR機関という物には様々な会社がある物となっているのですが、今回の様な交通事故に関する問題の解決を依頼する場合に役に立つのが公益財団法人交通事故紛争処理センターと公益財団法人日弁連交通事故相談センターになります。これ等は交通事故を専門として取り扱っているADR機関となっていて双方共に日本全国に設置されている物となっています。
しかし、この方法のほかに被害者と加害者の双方の意見を無条件で聞いた上で示談案を提出する完全予約制の公益財団法人交通事故紛争処理センターと予約をしなくても弁護士が相談に乗ってくれる代わりに依頼するには弁護士による判断が必要となる公益財団法人日弁連交通事故相談センターという手段の違いがある物となっているのです。またこの手段と同時にメリットも異なる物となっており、これは多くの保険会社や共済組合と協定を結んでいる為に仲裁案が強力な物となっている前者と弁護士が対応する為に解決までが早い後者という様に分かれている物となっています。しかしこれ等のADR機関には後遺障害等級に関する争いや加害者が保険未加入者である等といった取り扱う事が出来ないケースも存在する物となっており、この様な場合には裁判によって解決する事になるのです。
交通事故の過失割合 減額になってしまう要因は？
交通事故に巻き込まれてしまった場合、被害者の立場になった時には加害者に対して損害賠償を請求することができるようになっているというのは周知の事実です。ですが実は交通事故には過失割合というものが存在しており、それによっては被害者側にも非があるとして請求した損害賠償が減額されてしまう可能性があると言われているのです。
では交通事故の過失割合で減額になってしまう要因としてはどのようなものがあるのかと言うと、大きく分けて「素因減額」「損益相殺」「過失相殺」の３種類があります。「素因減額」とは簡単に言ってしまえば被害者側が事故に遭遇する前から心身の状態が悪かった場合など、交通事故に遭遇した際に損害を発生・拡大させる原因があったということで減額されてしまうものです。つまり被害者の状態が交通事故を引き起こしてしまったり、状態を悪化させてしまったのではないかということから過失があったと判断されてしまうのです。これによって加害者との公平を図るようにしており、被害者の事情を考慮した減額であるとされています。
「損益相殺」とは交通事故加害者や保険会社から損害賠償を受け取った時に、その損害賠償の原因となった事故と同一の原因によって利益を受けることがあると判断された場合に行われる減額を言います。要するに交通事故によって発生した利益を相殺することによって手元に入ってくる金額を調整するものということになっていて、対象となるものとならないものがあるので確認しながら受け取る必要があります。
そして「過失相殺」は「素因減額」に似ているのですが、被害者にも何らかの非が認められた場合にその過失割合分を減額されてしまうと言うものになっています。これは自動車と歩行者と言うよりは自動車と自動車・自動車とバイク（自転車）などで発生しやすい減額とされていて、多くのトラブルの原因となっている減額なので発生した場合には注意が必要です。
過失割合は加害者側から不当な主張がされることもありますので、交通事故で怪我をしたら交通事故弁護士を参考に依頼する弁護士を検討すると良いでしょう。
